当院へのご寄附について

寄附は、国立病院機構法第１３条第１項に規定する次の業務の範囲内で使用させていただきます。
なお、ご寄附をいただける方より具体的な使途が示されている場合には、その目的に従って使用させていただきます。

1. 医療を提供すること
2. 医療に関する調査及び研究を行うこと
3. 医療に関する技術者の研修を行うこと
4. 上記に掲げる業務に附帯する業務を行うこと

企業の場合・・・臨床研究の助成金（奨学金）
個人の場合・・・外来や病棟の療養環境整備、医師や看護師などの教育・医療用図書の購入、など

国立病院機構は独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。
ご寄附なされた個人又は法人は、税制上の優遇措置が受けられます。

1. 個人の場合は、所得税法等の規程により「寄附金控除（所得控除）」、「寄附金特別控除（税額控除）」のいずれかの取扱いができます。
2. 法人の場合は、法人税法等の規程により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。

※優遇措置の詳細は、国税庁にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページでご確認ください。

当院にご寄附を希望される方の申し込み方法と、その後の手続きについては次のとおりとなります。

1. 「寄附申込書」を送付いたしますので「お問い合わせ先」までご連絡ください。
   なお、こちらからダウンロードまたは印刷ができますので、ご連絡は不要です。

2. 「寄附申込書の記載例・記載方法」を参考に「寄附申込書」をご記入し、「お問い合わせ先」まで郵送又はご持参ください。
   なお、ご持参される場合には、事前に「お問い合わせ先」までご連絡ください。

1. 「寄附申込書」の記載内容について、寄附の使途が上記２に該当し、独立行政法人国立病院機構寄附受入規程第３条に定める条件に該当し、寄附を受けることが適当でないと認める場合を除き、寄附を受けるもととします。
   
   ※独立行政法人国立病院機構寄附受入規程　第３条（抜粋）
   【寄附の条件】
   第３条　国立病院機構は、寄附をしようとする者が次の各号に掲げる条件を付したときは、寄附を受け入れることができない。
   • 一　寄附により取得した財産を無償で寄附者に譲渡または貸与すること
   • 二　附による研究の結果得られた知的財産等を寄附者に譲渡し、または使用させること
   • 三　寄附金品の使用について、寄附者がその会計を検査すること
   • 四　前各号に掲げるもののほか、寄附をしようとする者が国立病院機構に対してその他の反対給付を求めること
   • 五　寄附の申込み後に、寄附者の意思により、寄附金等の全部または一部を取り消すことができるもの
2. 前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものは受け入れてはならない。
   • 一　寄附金品の受け入れに伴い、国立病院機構の経費支出が著しく増大するおそれのあるもの
   • 二　独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２７年規程第６３号）第２条に規定する反社会的勢力からのもの
   • 三　法令により寄附が禁止されている者からのもの
   • 四　その他理事長が適当でないと認めるもの
3. 上記1の手続きが終了したら、当院指定の口座番号をお知らせいたしますので、お振り込みください。
4. ご入金の確認が取れましたら「寄附受領書」を送付いたします。なお、「寄附受領書」は「税制上の優遇措置」のお手続きに必要となりますので、大切に保管してください。

担当：東京医療センター事務部企画課　財務管理係長

住所：〒152-8902　東京都目黒区東が丘2-5-1

電話：03-3411-0111（内線　2123）

その他：お電話は平日8時30分から12時または13時から17時15分の間でお願い致します。
　　　　なお、電話番号のおかけ間違いにはご注意ください。